免責不許可事由というものは自己破産手続きをする人に対しこれこれの項目にあたる場合は負債の帳消しを認めないとする基準を言及したものです。

つまり、端的に言えば弁済が全く行えない状況でも、その事由にあたる方は債務の免責が却下されることがあるということです。

手続きをして免除を得たい人にとっての最大の難関が前述の「免責不許可事由」なのです。

以下はメインとなる不許可事由を列挙したものです。

※浪費やギャンブルなどではなはだしく財産を減らしたり、きわめて多額の債務を抱えたとき。

※破産財団となるはずの資産を秘密にしたり、破損させたり、債権者に損失となるように処分したとき。

※破産財団の負担額を虚偽のもとに水増しした場合。

※破産手続きの責任を負うのにそれらの債権を有する者に特別の利権を与える意図で担保を渡したり弁済期前にお金を返したとき。

※前時点で返済不能の状況にもかかわらず、そうでないように偽り債権を持つものをだましさらに借金を借り入れたりクレジットカードなどにて商品を買ったとき。

※偽った貸方の名簿を出した場合。

※借金の免責の申し立てから前7年以内に免責をもらっていたとき。

※破産法が要求する破産手続きした者の義務内容を違反した場合。

以上8条件に含まれないのが免除の条件と言えるもののこの8項目だけを見て詳しい事例を考慮するのは、特別な知識と経験がないなら難しいのではないでしょうか。

しかも、頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」とあることでも分かりますが、ギャンブルといってもそれ自体具体例の中のひとつで、それ以外にも実例として書かれていない条件がたくさんあるんです。

具体的に書かれていない状況の場合は一個一個例を書いていくと限界があり例を挙げきれないような場合や、これまで残されている裁判の決定に基づく事例があるため、個別の例が事由に当たるのかどうかは専門家でない人には簡単には判断が難しいことがほとんどです。

でも、まさかこの事由になるなどと思ってもみなかった人でもこの決定を一度でも下されたら、裁定が覆ることはなく、債務が残るばかりか破産申告者としての不利益を7年という長期にわたり負うことを強要されるのです。

免責不許可という悪夢を回避するために破産を考えている段階でちょっとでも判断ができない点や分からないところがあるときはまずは破産専門の弁護士に声をかけてみてください。

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